連結業績ハイライト（2025年3月期）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、穏やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続く中、物価上昇による消費者マインドの下振れが個人消費に影響を及ぼすほか、欧米における高金利水準の継続や中国経済の先行き、地政学リスクによる世界情勢の緊迫化など、依然として不透明な経営環境が続いております。 調味料業界におきましては、経済活動の穏やかな回復基調に加え、訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大が追い風となり、外食向け業務用製品の販売は回復基調が継続しております。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者の節約志向の高まりから、内食・中食向け製品の販売については厳しい環境が見られます。 このような状況のもと、当社グループは2023年11月に策定した中期経営計画「ザ・グレートリセット」で掲げた「既存事業の磨き込みと進化」、「事業領域の拡大と新たな価値創造」、「組織改革と人財育成」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。 ①国内事業 国内事業につきましては、成長戦略として、国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力しております。 生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、不安定な国際情勢等に起因した、エネルギー及び物流コスト上昇等の影響による物価高騰などを十分に考慮し、中長期的な成長のため、社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、製造、営業の両面における生産性の向上を実現する高収益構造の構築に取り組んでまいります。 ②海外事業 当社グループは、成長戦略として海外事業にも積極的な取り組みを行っております。海外事業につきましては、当社グループの将来を担う柱として、2015年９月に子会社WAKOUUSA INC.が米国加州で工場を稼働させてから当期が通年稼働の9年目となりました。ラーメンスープ関連製品をメインに、北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を継続し、売上拡大に伴う工場稼働率上昇によって製造原価率の低減を図り、高収益体制の構築に取り組んでまいります。 当期の連結業績は以下のとおりであります。

1.売上高

売上高は、16,249百万円（前期比5.4％増）となりました。 日本セグメントにおいては、経済活動の正常化に伴い、市場全体も回復基調となり、売上高は12,203百万円（前期比3.2％増）となりました。 米国セグメントにおいては、底堅く堅調な同国の経済環境を受け、主要販売先であります外食向け業務用製品の販売が引き続き好調であった結果、売上高は4,325百万円（前期比15.5％増）となりました。

2.営業損益

営業利益は1,591百万円（同6.9％増）となりました。 日本セグメントにおいては、先を見据えた従業員研修制度、海外での新たな拠点視察などの成長投資を推し進めており、営業利益は366百万円（同16.2％減）となりました。 米国セグメントにおいては、販売の好調な伸びと生産性の向上とコスト削減により、営業利益は1,257百万円（同20.8％増）となりました。

3.経常損益

経常利益は1,609百万円（同4.5％増）となりました。 日本セグメントにおいては、連結子会社であるWAKOU USA INC.からの配当金336百万円を計上し経常利益は697百万円（同53.5％増）となりました。 米国セグメントにおいては、営業利益の増加に伴い、経常利益は1,281百万円（同19.3％増）となりました。

4.親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純利益は1,208百万円（同10.8％増）となりました。 日本セグメントにおいては、当期純利益は606百万円（同84.0％増）となりました。 米国セグメントにおいては、営業利益の増加に伴い、当期純利益は934百万円（同17.7％増）となりました。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は484円99銭となりました。

連結年間業績ハイライト（2021年3月期-2025年3月期）