連結業績ハイライト（2023年3月期）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きもあり個人消費が持ち直すなど期待感は高まりました。しかしながら、エネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。調味料業界におきましては、コロナ禍における内食需要の高まりが継続するとともに、行動制限の緩和等により外食市場の売上も回復してまいりました。一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、これらに基づくエネルギー価格や原材料価格の上昇など、企業を取り巻く事業環境は厳しく、不透明な状況となっております。こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。 ①国内事業 国内事業につきましては、成長戦略として、国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力しております。 新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限の緩和等により回復しつつある外食市場に対応し、生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、不安定な国際情勢等に起因した、エネルギー・原材料及び物流コスト上昇の影響による物価高騰などの影響を十分に考慮し、中長期的な成長のため、社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、製造、営業の両面における生産性の向上を実現する高収益構造の構築に取り組んでまいります。 ②海外事業 当社グループは、成長戦略として海外事業にも積極的な取り組みを行っております。海外事業につきましては、当社グループの将来を担う柱として、2015年９月に子会社WAKOU USA INC.が米国加州で工場を稼働させてから当期が通年稼働の７年目となりました。ラーメンスープ関連製品をメインに、北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を継続し、売上拡大に伴う工場稼働率上昇によって製造原価率の低減を図り、高収益体制の構築に取り組んでまいります。 当期の連結業績は以下のとおりであります。

1.売上高

売上高は、13,502百万円(前期比17.5％増)となりました。 日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、外食市場向け業務用調味料の販売が引続き堅調に推移していることから、売上高は10,667百万円（同11.1％増）となりました。 米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束から外食需要の回復が見られたこと等により外食市場向け業務用調味料の販売が引続き堅調に推移していることから、売上高は3,005百万円（同45.8％増）となりました。

2.営業損益

営業利益は972百万円（同110.8％増）となりました。 日本セグメントにおいては、売上が回復し営業利益は241百万円（同1,073.7％増）となりました。 米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ結果により、営業利益は712百万円（同66.9％増）となりました。

3.経常損益

経常利益は1,035百万円（同120.7％増）となりました。 日本セグメントにおいては、受取保険金による収入があり経常利益は296百万円（同1,578.7％増）となりました。 米国セグメントにおいては、受取賃貸料による収入が影響し、経常利益は737百万円（同67.2％増）となりました。

4.親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円（同171.2％増）となりました。 日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、当期純利益は243百万円（同416.4％増）となりました。 米国セグメントにおいては、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上により、当期純利益は1,005百万円（同147.4％増）となりました。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は1,513円79銭となりました。

連結年間業績ハイライト（2019年3月期-2023年3月期）