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連結業績ハイライト(2021年3月期)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当社グループの業績に大きな影響を与えております。このような状況において、当社グループは「三つの誠実」実現に向け『利益体質構築に向けた構造改革の断行』の方針のもと、以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

①国内事業
 国内事業につきましては、成長戦略として国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力しております。コロナ禍における巣ごもり消費の影響による内食・中食向け製品の販売拡大に対応し、生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、中長期的な成長を目指し、採用した人材の教育はもとより社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、生産性の向上を実現する高収益構造の構築に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低調に推移している外食向け製品の販売については、「既存取引先への深耕営業」、「テイクアウトやデリバリーを主体とする業態への営業強化」、「当社の強みである研究開発を活かした提案営業」等を実施してまいります。

②海外事業
 当社グループは、成長戦略として海外事業にも積極的な取り組みを行っております。海外事業につきましては、当社グループの将来を担う柱として、2015年9月に子会社WAKOU USA INC.が米国加州で工場を稼働させてから当期が通年稼働の5年目となりました。ラーメンスープ関連製品をメインに、北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を継続し、売上拡大に伴う工場稼働率上昇によって製造原価率の低減を図り、高収益体制の構築に取り組んでまいります。

 

 当期の連結業績は以下のとおりであります。

1.売上高

 売上高は、9,975百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
 日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、外出自粛等による巣ごもり消費の伸長により内食・中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移しましたが、外食市場向け業務用調味料の販売は、緊急事態宣言による休業要請や営業時間短縮等の影響により外食店舗の来店客数が大きく減少したことで低調に推移したことから、売上高は9,207百万円(同7.5%減)となりました。
 米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動の制限等により上期の業績が急激に落ち込みました。下期に入りテイクアウトやデリバリー営業が好調の他、ワクチン接種率増加によって一部店舗も再開したこと等により主要販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が回復していることから、売上高は828百万円(同34.1%減)となりました。

2.営業損益

 営業損失は244百万円(前年同期の営業利益235百万円)となりました。
 日本セグメントにおいては、売上高の減少や工場稼働率の低下により、営業損失は176百万円(前年同期は営業利益223百万円)となりました。
 米国セグメントにおいても下期に入り売上高や工場稼働率が徐々に回復したものの上期までの厳しい状況の影響から、営業損失は47百万円(前年同期は営業利益28百万円)となりました。

3.経常損益

 経常損失は177百万円(前年同期の経常利益245百万円)となりました。
 日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し、経常損失は165百万円(前年同期は経常利益227百万円)となりました。
 米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた中小企業向け支援策である給与保護プログラムによる助成金収入が影響し、経常利益は6百万円(前年同期は経常利益33百万円)となりました。

4.親会社株主に帰属する当期純損益

 親会社株主に帰属する当期純損失は238百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失253百万円)となりました。
 日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失226百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,399百万円)となりました。
 米国セグメントにおいても法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失395百万円)となりました。
 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する1株当たり当期純損失は291円02銭となりました。

(単位:百万円)

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連結年間業績ハイライト(2017年3月期-2021年3月期)

(単位:百万円)

※売上高には、消費税等は含まれておりません。